院長ブログ

2015年10月20日 火曜日

TPPの事

本日政府からTPPの関税撤廃項目の発表がありました。農産品と工業品の全9018品目のうち、関税がなくなるのは8575品目で、なんとその割合は95%にも上ります。本来、環太平洋諸国で自由に輸出入を行い、これらの国相互に経済的メリットをもたらそうとする目的で行われる条約ですから、100%近い数字が出て当たり前ではありますが、本当に日本経済はダメージを受けないのだろうかと心配です。私どもの医療分野においても、薬剤に関して言えば、米国は現在政府が公的にその価格を決めている制度を製薬会社が自由に決められるように求めてきており、抗がん剤等の命に直結する薬剤が高騰し、それこそお金持ちにしか高度医療が受けられなくなる可能性があります。さらには私的保険会社の参入や混合診療の解禁、それに株式会社による医療機関経営の参入等も以前から米国は要求しており、政府は有り得ないと否定していますが、秘密裡に交渉が進むTPPの性質上、それらの要求が通ったのかどうかは蓋を開けてみるまで分かりません。そういった日本の医療の崩壊につながる様な事態に陥らないとは誰にも保障できないのです。それにTPPには相手国を訴える事が出来るISDS条項があるため、例えば米国の医療保険会社が日本市場への参入を拒まれた時に日本政府が訴えられ、もし負ける事があれば大変な事です。いずれにしてもこれからの推移を注視していかなければなりません。

投稿者 医療法人杉本耳鼻咽喉科医院

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